カジノ法案とは？

オンラインカジノとカジノ法案について。

2016年に通称カジノ法案と言われる統合型リゾート(IR)整備推進法案が可決されました。

当初は2020年の東京オリンピックに向けて制定された法案ですが今現在まだ統合型リゾート施設はまだありません。

現在のカジノ法案とオンラインカジノの関係性について考察します。

カジノ法案とは？

カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、（長くて難しい）、簡単に言うと「これから統合型リゾート（IR）を作っていきましょう、そこにカジノ施設も含みましょう」という法律です。

カジノ法案と呼ばれていることから誤解されがちですが、単にカジノを作るための法律ではないのです。

この法律の目的は観光客を集めることであり、その観光客を集める手段がカジノ施設を含んだIR（統合型リゾート）という事です。

実際にシンガポールなどではこのような統合型リゾートをすでに導入していますね。

この統合型リゾート（IR）はカジノに限らず、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設といった施設を一区画に含んだ複合観光集客施設です。

日本にもこういった施設を集約して作ることにより、観光客の確保、経済の活性化、雇用の創出を生み出そうということです。

カジノ法案とは？賭博法とオンラインカジノについて

そもそもカジノは日本では賭博法とされ違法とされています。

この法律は変わっていません。

厳密にいうと賭博法に触れるのは「日本国内で違法な施設で賭博をする事」であり、「海外の合法の地域に日本人が出向き、カジノをすること」は日本の法律で罰することができません。

なぜならその国や地域では合法となっており、合法の施設でプレイしている人を日本の法律に当てはめて罰することは現実的に不可能だからです。

もちろん海外ではカジノは合法でも飲酒は21歳以上から、となっているところもあります。

そこでもし20歳の方がカジノをしながらアルコールを飲んでいたら日本の法律上は問題ありませんが、その地域では違法（20歳は飲酒できない）になってしまうため、逮捕されてしまいます。

特に海外は未成年の飲酒に非常に厳しく、更に日本人は実年齢より若く見えるため、アルコールを頼んだ際にパスポートなどの身分証明書を提示するように言われることも多々あります。

その地域の法律にのっとって行動しなければならないんですね。

ではオンラインカジノはどういった位置づけになるのでしょうか。

オンラインカジノは全て合法の地域でライセンスを持った運営会社によって運営されています。

ですのでたとえ日本国内であってもオンラインでカジノを遊ぶ際はその国の法律にそってプレイしている為、まず捕まることはありません。

カジノ法案とは？候補地について

カジノ法案が可決されてから、どこに統合型リゾートができるのか、が常に議論されています。

また経済活性化を狙う地方自治体も着々と誘致にむけて準備を進めています。

カジノ誘致の候補地となっている主な自治体は、東京、神奈川、愛知（名古屋、常滑）、大阪、和歌山です。

中でも特に有力候補地とされているのは、横浜、大阪。

首都圏からは横浜が正式に誘致を表明し、海外IR事業者の事務所が次々に開業し、事業者と国民の注目の的となっています。

大阪もアクセスがよく、また2025年国際博覧会（万博）の開催が決定したことから、カジノと万博の相乗効果で関西全体の経済活性化をしたいという狙いもあり、カジノ誘致に積極的な姿勢をみせているようです。

しかし、既にある程度経済が潤っている都心に誘致するよりも地方都市に誘致したほうが地域の活性化に繋がるという意見もあります。

そこで注目されているのが長崎県です。

長崎県は佐世保市にあるハウステンボスの一部をIR候補地とすることでハウステンボスとも合意しています。

これからさらに名乗りを挙げる地域が出て来ることも十分に考えられます。

日本初のカジノは一体どこにできるのか、楽しみですね。

カジノ法案とは？今後の動向

当初は2020年を目標にかけつされたカジノ法案でしたが、現在、新型コロナウイルスの影響で政府・自治体のIRに関する動きが止まっており、開業時期に関して現時点では不明となっています。

現在では候補地が正式決定するのは2022年前後、オープンは2025年前後と予想されていますが、今後の状況次第でさらに遅れが出ることが予想されます。

またギャンブル依存症対策に関しても以前議論が繰り広げられており、IR実施法案にて、日本人および在日外国人のカジノ入場料は6,000円と定められました。

これはギャンブル依存症対策の一つとなっています。

またカジノのメインターゲットは外国人観光客のため、外国人観光客の入場は無料としています。

現在日本がモデルケースとしているシンガポールでは約7,000～8,000円の入場料を徴収していますが、マカオやフィリピン、アメリカなどでは無料。

一方韓国では、ごく一部のカジノを除き原則自国民は入場自体が不可など、規定は多岐にわたり、日本はそれらの中間を取ったような状態と言えます。

これらに関してもまだこれから議論が続いていくと想定され、明確なことは決まっていませんが遅かれ早かれ日本でカジノができる日が来るのは間違いありません。